ＪＡ全中は１月15日の理事会で「新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けたＪＡグループの取り組み」を決めた。
平成17年に策定された現行の基本計画の見直しについて農水省は検討項目を公表し、１月27日に開催する基本政策審議会に諮問し議論を本格化させる。夏までに中間論点整理をする予定でその後、22年３月に閣議決定、施策を22度予算に反映する見込みとなっている。
ＪＡグループは、世界的な食料需給のひっ迫や原油などの高騰という新たな環境のなかで、国内の農業資源を最大限活用した食料増産と品目対策の確立を柱とした「ＪＡグループの基本戦略」を昨年８月に策定している。
ＪＡグループはこの基本戦略をもとに、その後の世界的な金融危機の発生と不況、ＷＴＯ農業交渉の動向などをふまえ「新たなＪＡグループの基本戦略」と具体策をまとめる。
検討は食料・農業・農村対策推進中央本部で行い全中理事会で決定する。３月末までに基本的な考え方をまとめ、４月の理事会で組織討議資料を決める予定。組織討議のうえ７月に政策提案として決定し、基本計画見直しの中間論点整理に向け、政府・与党に働きかけを行う。
また、基本戦略は10月開催の第25回ＪＡ全国大会議案としても位置づけることとし、大会議案としても組織討議を行う。
検討の基本的な考え方は
（１）農業生産額の拡大に向けた目標提示と政策確立、
（２）国産農畜産物の増産と食料自給率の向上、
（３）国際化の進展をふまえた中長期的な政策確立、
（４）新たな農産物貿易ルールの確立、が柱。
食料自給率50％達成に向けた農地、担い手の確保・育成などの対策とあわせ、農業生産額の拡大目標の提示を検討することにしたのが新たな基本戦略づくりの特徴だ。具体策として農産物の付加価値増大政策や、生協や漁協など他の協同組合組織との連携をすすめる政策などを検討する。
また、国際化が進展していくなかでの、農業生産額の増大と食料自給率の向上を実現できる品目別の需給調整対策、流通・販売対策、経営安定対策について見直しを行い、国際化に対応できる新たな経営安定対策、品目対策も議論する。
同時に、市場原理と貿易自由化の観点からのみ交渉が進んでいるＷＴＯ農業交渉のあり方を見直し、新たな農産物貿易ルールの確立をめざすことも重要な柱にしている。