歴史的な風情や情緒を活かしたまちづくりを進める市町村の計画を国が認定し支援する施策がスタート。金沢市（石川県）、高山市（岐阜県）、彦根市（滋賀県）、萩市（山口県）、亀山市（三重県）の５市が申請した計画が認定され、１月19日、農水相らから５市長に認定書が手渡された。
　 昨年11月４日に「歴史まちづくり法」が施行され、５市が「歴史的風致維持向上計画」を作成して提出。文科、農水、国交の３大臣が連名で法施行後初めての認定をした。これにより国は計画に基づく法律上の特例や各種事業で５市の歴史まちづくりを支援する。
　各市それぞれの計画には城跡や武家屋敷、藩校、商家、社寺、宿場町などの整備保存、それに電柱をなくしたり、建物の高さ制限をするなどのハード事業と併せて茶の湯や能楽、祭礼、伝統工芸技術の継承などソフト面の位置づけがある。
　 歴史まちづくり法の正式名称は「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」。