ＪＡ全農は１月19日に農水省に対して「業務改善計画」の進捗状況と現段階での目標達成見込みについて報告した。
　これによると、改善計画の全項目数63に対して、現時点で目標達成および目標達成が見込まれる項目は52で全体の83％。目標達成が難しい項目は11（同17％）となっている。
　改善計画の大きな柱とされていた子会社の再編については、当初２０３社を98〜１１７社に再編することにして取り組んできたが、計画策定後の新規設立会社11社を加えた合計でも１１７社まで再編することが確定した。このことで、コンプライアンス態勢や子会社管理態勢の確立、要因の適正化については目標達成の目途がついたとしている。
　目標達成が難しい項目としては、園芸直販事業を20年度までに３０００億円に拡大（16年度実績１８００億円）が、20年度見込みで２７００億円（達成率90％）、ＪＡ全農青果センター（株）の取扱高を１６００億円に拡大が20年度見込み１５００億円（同94％）など、青果物市況の低迷や景気の減速による消費の減退によって目標が達成できないもの。米穀生産法人のＪＡ事業利用率アップ（14年産36％を20年産50％に）、ＪＡ間での取り組み格差が見られ目標達成が難しいものなどがあげられている。
　全農としては、引き続き目標達成に向けて取り組みを進めていくことにしている。
　報告を受けて農水省は、計画達成に向けて取り組みが進んでいることを評価するとともに、目標達成について「不透明な部分」もあるとし、次回（４月下旬ころ）報告を受け、「環境変化にもとづいて内容を検討する」ことにしている。