中小企業や農家の２酸化炭素（ＣＯ２）削減を、大企業などが資金面や技術面で支援し、自分の削減実績とする排出量取引の「国内クレジット制度」が昨年10月にスタートしたが、農水省は１月21日、農林水産分野からは第１号となる削減量の認定申請があったと発表した。
  削減実施者はバラを作っている（有）メルヘンローズ（大分県玖珠町）で、ハウスの暖房を重油焚き暖房機からヒートポンプに転換し、年間577tを削減することを見込む。
  共同削減実施者である東京の昭光通商(株)は資金をメルヘンローズに拠出し、削減量実績を国内クレジットとして購入する。
その間に立ってＪＡ玖珠久重はクレジット受け渡しを媒介。またＪＡ全農は排出量のモニタリングや申請などの手続きを支援する。
事業期間は08年度から12年度の５カ年。
  政府は「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」をしているが、国内クレジット制度はその１つ。
  排出削減量を認証するのは政府の国内クレジット認証委員会で事務局は農水・経産・環境３省に置く。経産省所管の分野では21日までに大手スーパーや大学などから約10案件の申請を受けている。