第６回農薬登録制度に関する懇談会が１月22日に開催され、前回に引き続き作物残留性試験（作残試験）の例数などについて検討された。
　農水省からは前回に提案された試験例数だと実際に試験数がどれくらい増加するのか、作物をグループ化することでそれがどれだけ低減化されるかについてのシュミレーションが提示された。また、懇談会メンバーである日植防の藤田氏からは「日植防の過去３か年の平均的な作物残留試験実施状況に基づく年間試験件数試算」が提示された。
　農水省は平成13年度〜17年度の試験数をもとに試算、藤田氏は平成18年〜20年の日植防における実績による試算と、ポジティブリスト制度実施前と後というためか提示された数字に大きな開きがあった（農水省試算年間１０４８、日植防試算２５７６）。
　このため、「試験を行っている日植防データの方実態に近いデータではないか。それに基づいて実効性を再検証すべき」ではないかなどの意見が出された。農水省は、作物をグループ化することで、実際の試験数が低減できると説明。早期にグループ化案を提案するよう要望が出され、農水省が２年以内に作物群について提案することを確約したこと、２年後に作残試験を実施するほ場のＧＬＰ適合状況などをみて「見直し」もすることから、作残試験例数については前回の提案通り了承された。
　今後、農水省は具体案をまとめた上でパグリックコメントの募集を行い成文化していくことになる。
　なお次回は３月に農薬取締法の５年後見直しに関してをテーマに開催される予定となっている。
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