農水省は平成20年度第２次補正予算の事業として、都市部の人材を農村の活性化に活用するための人材の仲介業務に補助金を交付して支援する「農村活性化人材育成派遣支援モデル事業」＝「田舎で働き隊」事業の実施主体を募集していたが、１月23日、選定結果を公表した。選定されたのはＮＰＯや大学法人など18団体で、派遣対象人数の合計は927人、交付金額は約８億円の予定。選定されたコーディネート機関が大学生、社会人、定年退職者、アルバイト、専門家などに10日間程度地方で短期研修したあと、農山漁村の市町村、活性化協議会、ＮＰＯ法人などが受け入れる。
　従事する仕事の例として▽グリーンツーリズム、農業体験受け入れの企画・運営▽交流イベント・祭りの企画・運営▽農産物直売所、加工の企画・運営▽棚田の保存活動の運営・企画などがある。今後、成立した予算の内容に応じて事業内容、予算額が確定する。
　農村地域の活性化のためにはそれをを担う人材が必要との声が高い。しかし、青年層を中心に人口が都市へ流出し、活性化を担う人材が不足しているのが実態。一方では、都市住民の農村への関心が高まっている。このため、農村地域の活性化を担う人材の育成や確保を安定的に行うコーディネート機関に対し、財政補助をする目的で「田舎で働き隊」事業が創設された。主な事業内容は人材マッチング支援と農村への人材派遣事業。事業の実施期間は平成25年度までで、農水省は21年度当初予算案には約２億円を計上している。
　事業の実施主体（コーディネート機関）はＮＰＯ法人、大学、観光協会、農業協同組合、森林組合、地方公共団体の出資する団体など。補助率は定額（一部２分の１以内）。