（株）日本政策金融公庫は「農業経営アドバイザー」が総勢440人となり、全国46都道府県（沖縄を除く）に誕生したと１月29日発表した。アドバイザーは担い手の経営全般に関する相談を受け、必要に応じて関係機関とも連携して経営発展を支援している。平成17年に公庫の農林水産事業が創設した。試験は年２回。
　今回の第８回では試験結果を踏まえて審査会が104人の合格を決めた。内訳は公庫職員７人、税理士と中小企業診断士62人、業務協力金融機関職員24人、普及指導員など11人。
　公庫の農林水産事業は資金と経営支援サービスを融合して提供している。またアドバイザーの熟練度向上のための研修などを随時、実施している。
　次回は４月上旬に受験者を募集し、６月に試験を実施する予定。