今秋開かれる第25回ＪＡ全国大会にむけて、「これからのＪＡ運動とＪＡリーダーのすすむべき道」はどうあるべきかをテーマに２月６日〜７日、ＪＡ−ＩＴ研究会は第24回公開研究会を開いた。
研究会代表の今村奈良臣東大名誉教授は冒頭で「ＪＡには明確な経営ビジョンと地域密着型の行動が求められている」とあいさつしたとおり、研究会ではＪＡの総合事業や地域農業戦略などについて５人が事例報告を行った。

「ＪＡ職員に徹底した教育を」 と語る尾鈴ミートの遠藤代表

ＪＡ尾鈴の運営審議会副会長を勤める（有）尾鈴ミート代表の遠藤威宣氏は「農業者は経営者になれ」というメッセージをこめて、ＪＡ職員やＪＡ運営への意見を述べた。「農業者なら貸借対照表ぐらい読めないとダメ。青年部に属している息子も今、一生懸命簿記をやっている。ＪＡの営農指導職員は技術指導よりも、経営指導できるような教育をしないといけない」と、ＪＡ職員を徹底的に教育するべきだと提言。さらに「法人の役員会にＪＡ職員が必ず出て、法人とＪＡの関係をしっかりしていかないと自給率なんて上がらない。協同の力を発揮して、一緒になって助け合っていくことが必要だ」と農業法人とＪＡの連携強化も訴えた。
ＪＡ兵庫六甲の前田憲成常務は「地域と組合員の暮らしを守る　農を核とした地域協同組合戦略」をテーマにＪＡ兵庫六甲の営農事業や生活文化事業を紹介。「総合農協としての機能を基礎にして、協同活動をとおして組合員の願いやニーズを実現していきたい」と語った。
ＪＡさがの野口好啓組合長は「水田農業の確立と農協の役割」をテーマにＪＡさがの担い手支援策などを報告し、「これまで農業が大事というのは農業者側の意見だったが、今は国民側からもそういう意見が出ている。米を中心にして、日本の農産物をもっと食べてもらうようにしていくことが大事」だと述べた。
そのほかＪＡはだ野の松下雅雄組合長、パルシステムの山本伸司専務補佐がそれぞれの取り組みを語った。