ＪＡ全農は、昨夏以降、農産物の生産コストを抑制するために、土壌診断にもとづく適正施肥の取り組みを強化し、昨年10月９日には「ＪＡグループ施肥コスト抑制全国決起大会」を開催や各県本部に「施肥コスト抑制対策本部」を立ち上げてきた。対策本部は全県本部に設置され、県域における土壌診断体制の整備に取り組んでいる。
また各県本部の対策本部ではマスタープランを作成しているが、それらを集約すると21年度は19年度の土壌診断の実績である約26万件を大きく上回ることが予測されている。
そのため、ＪＡ全農ではＪＡグループにおける土壌診断能力のいっそうの拡大および県間の連携強化を目的に全国に広域土壌分析センターを設置することにした。各センターには最新鋭の高速土壌養分自動分析装置を配備し、１センターあたり年間１万点の土壌分析が可能になるという。
各センターは東京、大阪などの肥料農薬事業所に所属するが、土壌分析の依頼は本所肥料農薬部安全・安心推進課に設置された「施肥コスト抑制対策室」が受け、基本的には各ブロックのセンターで分析するが、「そのセンターがオーバー気味なら他のセンターに振り向ける」（矢作学室長）などのコントロールをし、円滑に土壌分析が進むようにすることにしている。
設置されるセンターは図の通り。

このうち、２月１日からは、全国土壌分析センター（神奈川）と岩手、広島の３センターが業務を開始している。その後、３月滋賀が業務開始を予定しており、それ以外の５センターは４月業務開始の予定となっている。
２月に業務開始をした広島のセンターにはかなりの数の分析依頼がきており、土壌診断に対する関心が高まってきていることを実感しているという。