配合飼料価格は昨年のピーク時より下がったものの、依然として価格高騰前よりトンあたり約１万3000円高い水準で、畜産・酪農経営は厳しい状況にある。
　飼料価格高騰対策は重要であることに変わりはないが、一方で日本農業の現状について消費者の理解による国産畜産物の消費拡大も求められている。こうしたなかＪＡ全農長野は、信州産の畜産酪農消費拡大をめざして２月25日に街頭宣伝活動を行う。
　同日は午前８時からＪＲ松本駅前で、また、午後１時からはＪＲ長野駅前で、チラシ、牛乳などの配布を行い畜産酪農の現状を訴える。街頭に立つのは、畜産酪農生産者、農協、乳業関係者、長野駅前会場では女性、青年農業者を中心に活動を展開する予定。
　ＪＡ長野県農政対策会議、長野県21世紀に羽ばたく畜産を担う女性ネットワーク委員会、同酪農青年後継者連絡会、同牛乳協会、同牛乳普及協会が共催する。