農山漁村で雇用を創出する対策の一つとして農水省は「田舎で働き隊」事業を実施する。田舎で働くことが、その地域の力になるのかどうか研修で自分を試す『おためしコース』（最長１年間、月14万円支給）と、とりあえず農山漁村を見てみたい人の『きっかけコース』（10日程度、１日7000円・旅費支給）がある。
　国はこの事業を実施する民間団体に補助金などを出す。すでに実施主体を選び、２月23日までにＮＰＯ法人、大学、企業、農事組合法人など合計70団体を候補として選定した。
　各実施団体は都市部などから田舎の活性化を願う研修生を募集する。その前に受け入れ側の農山漁村が抱える課題と、求めている人材をまとめ上げる。
　その上で農山漁村側と研修生の間を仲介し、マッチングすれば研修生を派遣する。その後も研修生が地域資源を活用した事業などに加わることを支援する。
　「田舎で働き隊」事業は「農村活性化人材育成派遣支援モデル事業」といい、平成20年度第２次補正予算に基づいて行われるため、予算関連法案の成立以降の実施となる。