（社）中央酪農会議は３月４日の理事会・通常総会で21年度事業計画と予算を決めた。
    来年度事業では、政府の酪肉近代化計画の検討内容をふまえながら、将来にわたる酪農生産基盤の安定に資する中長期的・総合的な対応策の検討を行う。
    生乳計画生産は、20年度総受託乳量比で北海道は103％、都府県は100％を上限に、指定団体からそれぞれの生産基盤実態をもとに申請された希望数量をふまえて配分。また、全国の生乳計画生産目標数量の内数として新規就農枠を5000トン設ける。
    需給調整対策では予期せぬ生産過剰や需要減に対応した全国協調的なセーフティネットを構築する。
    生乳流通については、生乳、牛乳乳製品の需給変動に適切に対応した広域的な用途需要別需給調整が推進されるよう、指定団体を支援するなどの対策に取り組む。
    飲用牛乳消費は減少基調にあることに加え、景気後退の影響で購買意欲が減退する懸念もあるが、「牛乳に相談だ。」キャンペーンで培ってきた消費者の牛乳に対する理解度の高まりをもとに、（１）牛乳＝国産100％、（２）安全・安心な農産物、（３）低コストでバランス良く栄養を確保できるなどの点を軸にＰＲするなど、消費者理解醸成運動に引き続き力を入れる。