全国森林組合連合会（全森連）は３月10日、「森林組合グリーンニューディール事業」を提唱した。
　地球温暖化防止のためにCO2を吸収する機能を高める森林整備が求められているが、そのためには林業従事者、森の担い手が必要になる。森林組合グリーン・ニューディール事業は低コスト林業の推進に加え、森林組合がさらに無駄なコストを削減、削減されたコストを雇用に転換しようともの。森林組合が省エネ機器を導入することで大幅なコスト削減を実現していくほか、県森連も含め運営コストの削減をめざす。省エネ機器の積極的な導入はCO2排出削減活動にもなる。
　また、全森連では国産木材の利用拡大を図り、木材自給率の向上にも取り組む。国産木材の自給率は22.6％（19年）。全森連ではこの自給率を倍増させれば約10万人の森林・林業関係者の雇用が生まれると見込んでおり、農山村の活性化につながるとしている。