先進国と途上国が共同でCO2排出削減事業を実施した場合、その削減分を先進国の目標達成分とすることができる「クリーン開発メカニズム(CDM)」が京 都議定書で定められているが、このほど(独)国際農林水産業研究センター(JIRCAS)が申請していた事業を政府が承認した。
事業は南米パラグアイ で、土壌劣化の進んだ耕地に再植林し土壌保全を図るもの。同国のパラグリ県で167戸の参加農家が提供する土壌劣化が進んだ耕地と草地215haに、ユー カリとグレビレアを植林する。植林による土壌浸食防止だけでなく、用材としての販売や、薪材の確保、ユーカリを利用した養蜂などによる所得向上、アグロ フォレストリーの定着も図る。
実施期間は2027年まで。20年間で計約3万トンのCO2吸収量になると予測している。