自民党の農業基本政策委員会は３月13日の会合で21年度補正予算をにらんだ農業振興対策を議論した。
水田フル活用政策では、20年度の二次補正で決まった生産調整協力者に支払われる協力金10aあたり3000円（主食用水稲作付け面積を対象）の大幅上乗せを検討する。委員会では10aあたり「１万円以上となるように」の意見も出た。
飼料用米価格の安定制度の新設も検討事項とした。西川公也委員長は飼料用米生産で助成金を含めて10aあたり10万円が確保できるような仕組みをめざすという。そのほか、麦・大豆では需要拡大のための食品企業への支援も検討する。
担い手対策では、小規模農家などの農地の出し手への支援、集落営農の法人化支援、就農後の一定期間に対して特例的な支援なども検討する。就農支援策は、雇用の受け入れ対策と新規就農者支援の両面で考えるという。
野菜・果樹・畑作支援策、畜産・酪農対策のほか、森林・林業対策、水産・漁業対策とあわせ「むら・もり・はまの賑わいの実現に向けて」対策をまとめる。
３月16日からの週に分野ごとの対策をまとめ、23日からの週にまとめる党の追加経済対策に盛り込む予定。
今回検討する対策について「意欲があって農業をやる人は高齢者であっても支援する」姿勢を明確に打ち出すと西川委員長は述べた。