第１回検討会にのぞむ各委員 （３月23日、農水省にて）

  農水省生産局は３月23日、第１回『肥料高騰に対応した施肥改善等に関する検討会』を開催した。座長に食品産業技術総合研究機構の木村武研究管理監を選任し、肥料情勢の現状を再確認した。６月の中間とりまとめの後、現場の声を反映させた上で最終案を提案する。
  最近、やや落ち着いたかに見られる肥料価格。しかし、国際的な肥料需要の増加や、供給資源が限られていることから中長期的には高値傾向で推移するものと推測されていることから、農業現場からは省資源型の農業生産体系などの構築が希求されている。
  検討会では、肥料コスト低減をめぐる論点を整理するなか、土壌診断による施肥設計の見直し、施肥低減に向けた技術導入・普及指導などで検討を重ね、現実的な今後の方向性を模索していく。
  具体的な検討内容は「土壌診断による施肥設計の見直しの推進」、「施肥低減技術の導入」、「施肥低減技術の普及指導のあり方」の３点とした。
  今後は４月に「稲作、北海道畑作」、５月に「特産作物、園芸作物」のテーマで検討会を行い、現地検討会など現場の声を集めた上で最終案を提案していく。新たに総合的な「土づくり」に向かって動きだしたが、あくまでも現場主義に徹し考えて欲しい。