挨拶する宮下弘理事長

　ＪＡ全農は４月15日にテレビや一般紙などの記者に対して、21年度事業計画などを説明する「ＪＡ全農記者説明会」を開催した。
　この説明会は、３月の総代会で事業計画が決定したあと毎年行われているもので、今年も宮下弘理事長、加藤一郎、成清一臣両専務をはじめ常務理事全員が出席し開催された。
　宮下理事長は、▽ＴＡＣの活動強化などを通じた生産基盤の維持・拡大支援▽生産コスト低減対策▽国産農畜産物の適正な価格形成や消費拡大に向けた広報活動の強化が21年度の最重点施策だと開会のあいさつで語った。その後、加藤専務が事業計画の内容について説明した。
　質疑では、飼料用米や米粉など新規需要米の作付拡大について、米粉原料用米については、小麦の値下げで実需者の意欲がやや落ちてはいるが、「計画の１０００ｔを上回る５０００ｔ」程度との見通しが示された。また、米の輸出については、20年度実績１６０ｔから21年度は３００ｔへと計画。その内訳としてシンガポール（20年度実績58ｔ）、香港（同53ｔ）で90ｔ、昨年40ｔだった中国で80ｔを目標に取り組んでいるという。
　また、飼料原料や肥料原料については、相場が下がったが、依然として高値圏にあり、これ以上下がる見込みは薄いなどの見通しが示された。