（株）三菱総合研究所は“消費者政策のあり方を検討するプロジェクト”を開始する。▽消費者政策における規制のあり方、▽表示及び情報提供のあり方、▽日本型消費者政策のあり方が課題の柱。
　プロジェクトの開始に先立ち、昨年９月1058人の消費者に意識調査を実施し、約８割の消費者が行政の規制・管理の強化を求めていることが明らかとなった。
　また、商品ラベルや説明書などの製品情報が不十分と感じている消費者が多かった。特にエステ・英会話などサービス分野に情報表示の過不足を感じる回答が58％と高く、建物、食品と続く。欧米先進国と比べ、日本の消費者行政は不適切であるとの回答は約５割に達した。これらの結果を参考にプロジェクトが進められる。