農林水産省の経済事業改革チームは４月21日、ＪＡ全農の改善計画の進捗状況の評価を公表した。
　全農は平成17年に秋田県での共同計算米の横流し問題を受けた農林水産省の業務改善命令に対して改善計画を提出。「経営理念の周知徹底」、「事業の検証・見直し」、「子会社の管理態勢の強化と再編」などに取り組んできた。
　今回は、計画策定から３年が経過した20年度末時点での評価を行ったもの。子会社の再編では、当初の203社が目標どおり117社まで再編されることになった。
　事業の検証と見直しについて、経済事業改革チームは、担い手対応の強化や園芸販売事業機能の強化など「一部の項目について数値目標を達していない項目がある」としたほか、22年度までに5000人削減の要員目標も前倒しで取り組んでいるものの残り約400名となっており最終目標には達していないとした。
　こうした項目があるものの全農がとるべきとされたものは「概ね措置されている」と評価し、今後は改善命令に基づく報告を３か月ごとではなく年１回とすることにした。
　ただし、「依然として農業者から販売力の強化や生産資材価格の引き下げなど事業の改善に関する要望が多くみられる」、「近年の農業・農村をめぐる情勢が大きく変化し新たな対応が求められている」ことを指摘、農林水産省として新たな事業のあり方についての第三者の意見もふまえた検討を行うとしている。