昨年スタートした、食料自給率の向上に取り組む国民運動「ＦＯＯＤ　ＡＣＴＩＯＮ　ＮＩＰＰＯＮ」は２〜３月、国産食料品にポイントを付ける「おいしいニッポンを食べよう！」キャンペーンを行った。国産品の販売量は２倍になり、食料自給率への問題意識が高まったという調査結果が出た。
　キャンペーンは首都圏の東急ストア12店舗でカレー、寿司、サラダの３品を週代わりに計３週間行った。対象商品を買うとポイントが付き、ポイントをためると国産農産物やお米のプレゼントに応募できるというもの。主なターゲットは30〜40代の主婦だった。
期間中の対象商品販売量は前後の週に比べて２倍に増加。販売金額も1.7倍だった。また、キャンペーン参加者へのアンケートでは７割以上が「今後も国産品を買いたい」と答えたほか、「食料自給率向上のために何かしたいと思った」「自給率について知りたくなった、知識が増えた」など、自給率への関心が高まった人も７割を超えた。
同運動推進本部は「ポイント付与による販促効果を確認した。今回のキャンペーン結果をもとに、今後も国産品消費拡大のためポイント制度について検討する」方針だ。