環境保全型農業の支援や田んぼの生きもの調査などを行っているＮＰＯ生物多様性農業支援センター（原耕造理事長、東京・町田市）は５月23日、平成21年度総会を開いた。
　議案協議では▽平成20年度事業報告▽同決算報告▽平成21年度事業計画▽同事業会計収支予算書▽定款の変更、を賛成多数で承認した。役員の選任は現役員を全て再任した。
　基調講演では学習院女子大学国際文化交流学部の荘林幹太郎教授が「環境直接支払に係わる世界の情勢について〜ＥＵ農業環境政策を中心として〜」をテーマに行い、参加者全員熱心に聞き入っていた。

◆11月から「田んぼ市民」運動を本格展開

　今年度事業計画で注目するのは「田んぼ市民運動」の展開だ。
　田んぼの生きもの調査をする消費者や生産者と団体を「田んぼ市民」として登録し、そこで作られた農産物を対象にした民間型環境直接支払い事業を行う予定だ。それぞれ市民は500人、団体は５団体の登録を目指す。
　６月に「田んぼ市民」の市民運動を提唱し、11月から本格的な運動を展開する。
　そのほか、映画「田んぼ」のＤＶＤ普及1000枚、生きもの調査の新規活動10産地、などの活動目標を立てた。

（写真：　（右上）原耕造理事長、（右下）荘林幹太郎教授）