この特別決議は、世界的な経済危機のなかで「投資家が所有する企業よりも、協同組合がこの危機に対して弾力性に富む」とし、現在の状況のなかで「自発的・民主的なビジネスモデルである協同組合の価値について」社会的に共有し、組合員の生産活動とくらしを守るために以下の６点（要旨）を実践していくというものだ。
１．協同組合の価値を認識し、協同組合原則に則った組織・事業運営を行う。
２．協同組合の経営に万全を期し、一層の高度化、効率化を目指し、新しい事業の目を育てる。
３．地域の人びとと協力し、雇用の維持・創出、コミュニティの持続可能な発展に尽力。
４．協同組合の価値を広く伝え、新規加入と事業の利用・参加・参画を促進する。
５．多様な連携・ネットワークを構築し、新たな協同の輪を広げる。
６．大きな影響を受ける開発途上国に対する協力活動を拡充する。
　記者会見で、宮田勇ＩＣＡ理事（元全中会長）は、日本の提案はＩＣＡの「全理事の考えと一致し賛同をえた。11月の総会にも提案されることになった」と経過を語った。
　ポーリン・グリーンＩＣＡ副会長は「世界的な経済危機のなかで、協同組合のビジネスモデルがいかに有効かを示しており、時宜をえた提案だった」。
　イアン・マクドナルＩＣＡ事務局長は「協同組合は危機を生き残り成長できる優位性をもったビジネスモデルであり、協同組合にとっていまはチャンス」だと語った。

（写真：左から、宮田勇ＩＣＡ理事、ポーリン・グリーンＩＣＡ副会長、イアン・マクドナルドＩＣＡ事務局長、土屋博ＪＪＣ代表幹事（全中常務））