企業団体関係者ら約200人と予想を超える参加があり、植物工場への関心、期待が高いことがうかがえた。
　同協会の木田会長は冒頭「事業の主旨を理解してもらい、有効な予算活用に向けたい。先端産業の地位確立を期待したい」とコメント。
　予算運用は農水省と経産省の双方で行う。補正予算は両者合計で146億円と施設園芸関係では過去に例を見ない高額だ。
　農水省予算の内訳は次の通り。
（１）大学などの研究機関を対象に植物工場と人材育成のための研修施設を作り、技術の実証・管理を行う。全国に３か所程度建設予定で、グループ間での競争によってコスト削減などを目指す。予算額は約37億円。
（２）農業生産法人などを対象に植物工場に必要な施設・装置を整備する。予算額は約34億円。
（３）民間企業などを対象に植物工場に必要な施設・装置のリース事業を行う。予算額は約26億円。

　経産省は以下の２点。
（１）中小企業などを対象に植物工場の設置・運営に必要な技術指導や人材育成、高度化を目指して照明や空調などの整備を支援。予算額は約47億円。
（２）植物工場への理解と普及を目指し、セミナーやイベントなどを行う。予算額は約３億円。
　植物工場の研究をしている千葉大准教授の丸尾氏は「モデル工場はあくまでも住宅展示場がイメージ。実現可能で普及に耐えうるものを研究・開発することが基準。ソフトウェアの発展強化が非常に重要になってくるのでは」と語った。