◆11月に閣僚会合開催

　ＷＴＯ農業交渉は昨年12月の閣僚会合開催の見送り後は、米国のオバマ新政権の交渉姿勢や体制がいまだ明確でないことやインドの総選挙などもあり、目立った動きはない。
　米国のカーク新通商代表は５月にジュネーブを初めて訪問し、ラミー事務局長や主要国の大使などと会談したが、米国の貿易政策の基本方針について「７月上旬のイタリアでのＧ８サミットまでには明確にできる」と語ったという。ただ、現時点ではまだ交渉実務を担う農業主席交渉が決まっていない状況だ。
　こうしたことから、ＷＴＯ交渉は欧米が夏休みになる８月末までは大きな動きはないとみられている。
　一方、ＷＴＯは５月の一般理事会で11月３日から３日間の日程で
閣僚会合を開くことを正式に決めた。これはＷＴＯ協定上、２年に１度開催することになっているため。しかし、９月にはニューヨークでＧ20金融サミットが予定され、世界経済の回復状況や米国、インドなどの首脳らの意向によっては11月の閣僚会合に向けて大きなヤマ場がつくられることも想定される。

◆米国のコメ連合会などと意見交換

　交渉が早期妥結に動くのか、長期化するのかは依然不透明な状況だが、ＪＡグループは情報収集や農業団体との意見交換、働きかけの強化は不可欠だとして６月17日から22日にかけて米国に代表団を派遣する。
　代表団は４月に就任したフィルブルック農務省次官や、ストールマン米国ファームビューロー連盟会長や、米の生産者団体や精米業者などで構成する米国コメ連合と意見交換する。また、カリフォルニアの米地帯も視察する予定。
　代表団は日本農業の現状と各国の多様な農業の共存の重要性を訴える。代表団参加者は以下のとおり。茂木守ＪＡ全中会長、畠山正夫ＪＡ全中副会長（青果対策委員会委員長）、川井田幸一・畜産酪農対策委員会委員長、飛田稔章・畜産酪農対策委員会酪農委員長、中野吉實・水田農業対策委員会委員長、冨士重夫ＪＡ全中常務。