総会では20年度事業報告と決算、21年度事業方針と収支予算が承認された。
　同協会が実施している「長期平均払促進事業」は、畜産物販売価格や生産資材価格の変動によって農家所得が不安定になるのを避けるため、生産者とＪＡが契約して所得相当額を平均払いの月給のかたちで支払う仕組み。　配合飼料価格は落ち着きを取り戻したものの、景気後退で畜産物価格が低迷、厳しい経営環境が想定される。このため同事業の普及推進に力を入れる。
　また、素牛導入資金の一部を固定金利で供給する肥育素牛導入支援事業は、20年度からは対象農家を認定農家などに限定するとともに、飼養頭数に応じて２段階の金利とする変更を行ったが、21年度はさらに交雑種一貫経営農家について、低金利資金を活用できる期間を最高２年３か月とする。
　畜産経営維持安定特別対策支援事業は、農業信用保証保険制度の期間保証を支援する事業。昨年10月には対象資金に家畜飼料特別支援資金が追加された。21年度も農業信用基金協会からの交付申請に迅速に対応する。