同省の補助事業として全国担い手育成総合支援協議会に窓口を置く。
「規模拡大したが思うように収益が上がらず経営が苦しい」、「過去に借り入れた資金の返済が経営を圧迫している」といった問題を抱える農業者に、問題解決のアドバイスや、支援策・支援機関を紹介する。
相談には農業経営や農業融資に知識のある金融機関OBなどが専門相談員としてあたる。相談内容によっては、事業再生の経験を持つ弁護士や税理士もアドバイスを行う。相談内容の秘密は厳守される。
相談方法は電話(03?3264?8895)とインターネット(http://www.nefam.jp/)のほか、郵便でも受け付ける。
電話相談は平日の午前10時30分から12時までと、午後1時から4時まで。郵便の宛先は〒102-0084東京都千代田区二番町9?8中労基協ビル1階「農業経営の再生等に関する相談窓口」。