農業委員会系統組織では今回の農地制度改革については、(１)将来とも株式会社一般の農地所有権取得を容認しない、(２)不耕作や転貸を目的とする農地の利用権取得を防止する、(３)認定農業者等の地域の担い手の育成等の取り組みの障害とならないこと、を要点する政策提案をしてきた。
　国会審議では、耕作者の権利取得促進や耕作者の地位の安定、また、企業の利用権取得では役員の１人以上が農業常時従事者とする要件などが追加修正された。
　会長談話では、これらの修正の結果、「農地の権利取得者は農作業に常時従事する個人と農業生産法人の耕作者が基本であることをより明確にするとともに、一般法人の農業参入によるさまざまな懸念に対する払拭措置をより強化した」と評価。「農業委員をはじめとする関係者の意識改革に努めつつ、直ちにこの新たな農地制度の周知・徹底に取り組む」としている。