無許可専従問題の発生で労使関係を見直すために会議を設置して検討してきた。
　基本は、▽農林水産行政に関する業務を最優先する原則の徹底、▽労使交渉は勤務時間外を基本とする、▽労使交渉の状況を国民に公表する、▽人事管理は労使交渉の対象にしない、など。
　組合事務室についても適正化を図り、中央本部、地方本部など適正に認められた専従職員がいる事務室をのぞき、分会などで恒常的に使用している会議室は業務用に戻す。また、電気代、水道代など実費負担も求める。
　これまでの取り決めは破棄して、この基本方針を７月に決定し、８月末までに施行する。