農政・農協ニュース

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オール北海道で石破大臣に要請

 WTO交渉やEPA交渉では重要品目の確保など日本の主張をしっかり実現することや、持続的な農業が可能になるような食料・農業・農村基本計画を策定するなどの要請書を7月10日、北海道の高橋はるみ知事をはじめ農業団体、経済団体、消費者団体などが農林水産省を訪れ石破農相に手渡した。

nous0907130301.jpg 高橋知事は「今日はオール北海道で訪問しました。サミットではWTO交渉の来年一杯に方向性を出そうとされたようだが、北海道の農業を守ることは日本全体の食料安全保障に関わること。その考え方のもとにWTO交渉にあたっていただきたい」などと述べた。
 飛田稔明JA北海道中央会会長は米以外にも畜産・酪農、野菜、砂糖、でんぷんなど北海道の農業生産は自給率200%を実現しているとし「WTO交渉では農業者、国民の考え方に立ってしっかり主張をつくりあげてほしい」などと要請した。 そのほか、消費者協会、経済連合会からも農業は北海道の基幹産業であることから農業の持続が可能になるような政策が必要だと強調した。
 石破農相は食料安保について、「飢えている人が食べられるようにするのが食料安保。日本が何ができるのかを考え、交渉では仲間の国を増やしていく必要がある」などと答えていた。
 

(2009.07.13)