中山間地域直接支払い制度は平成12年に導入され、１期対策（12〜16年）に続き２期対策（17〜21年）が実施されているが、今年度は第２期の最終年度となることから農林水産省は22年度以降のあり方を検討している。
　ＰＴはこれまでの議論と現地調査などをふまえ、同制度は条件不利地での[1]耕作放棄地の発生防止、[2]多面的機能の発揮、という本来の目的に加え、[3]集落機能の強化にも大きく寄与しているとして、22年度以降も基本スキームを維持し継続することが適当、と集約した。
　ただし集落の住人の高齢化が進んでいることから、「10年前と同じ（仕組み）であっていいはずがない。補完、追加をする」（江藤拓農林水産大臣政務官）方向を打ち出した。
　具体的には▽地域ぐるみで継続的に取り組めよう近隣の集落と一体となって広域で支える仕組み、▽山あいに点在する飛び地も対象農用地とする、▽基準面積１haの緩和、など。そのほか、傾斜以外の基準として「農地は平坦でも、そこにたどり着くまでの農道が急峻という環境も条件不利地」（江藤政務官）との考えで直接支払いの対象となるよう検討する。
　また、鳥獣害対策関連施策の推進や、農地・水・環境保全向上対策などと一体的に運用する方策も検討する。ＰＴの論点整理は中山間地等総合対策検討会に報告するとともに、来年度の概算要求に反映させる。