森林組合は2006度から木材の安定供給などを目的に「環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動」を展開している。具体的には「施業共同化」、「国産材安定供給」、「経営革新」の３つのプロジェクトを実践してきている。
　なかでも「施業共同化」は、適正な森林整備活動を行うことで、価値ある森林資源を後世に残すことを目的としている。そのために森林情報を詳細に把握しデータベース化することを事業の出発点としている。とくに森林所有者が高齢化し所有者が代替わり進むなかで、境界未確定森林の境界確定が課題となっており、山林の現況把握が急がれている。
　農林中金はすでに05年度から荒廃森林の再生を目指した「公益信託　農林中金80周年森林再生基金（通称：ＦＲＯＮＴ80）」を設定し森林再生に資する事業を実施する事業体に資金助成を行ってきているが、「施業共同化」などの運動も今日的な社会要請に沿った対応であること。間伐などの適正な森林整備は地球温暖化防止にも大きく寄与することから、以下のようなサポートをすることを決めた。

○森林整備の促進にかかる助成（「経営安定化計画」における森林・林業の機能強化策）の概要
１．実施内容
　森林組合系統がＧＩＳ、ＧＰＳ等を購入またはリースにより導入する際に外部に支払う費用の一部を農林中金から助成する
ａ：助成対象製品：ＧＩＳ、ＧＰＳ、デジタルコンパス
ｂ：助成対象者：森林組合、森林組合連合会
ｃ：助成率：２割
２．日程
ａ：７月21日から
ｂ：助成金の支払：年２回（上期、下期）