マニフェストで示された工程表では、同党が農業政策の柱とする戸別所得補償制度は、22年度に調査やモデル事業などを実施して制度設計、23年度から本格実施するとした。
　対象は「販売農家」。経営規模、品質、環境保全に資する度合い、主食用からの転作（米粉、飼料用米など）の取り組みなどに応じて加算をする。また、畜産・酪農、漁業に対しても販売価格と生産費の差額を補てんするこの仕組みを導入することや、森林所有者への「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入することも盛り込んだ。これらを合わせて予算額は1.4兆円としている。

◆日米ＦＴＡ締結を明記

　一方で外交政策では日米関係を強化するとして「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し貿易・投資の自由化を進める」と明記した。直嶋政行政調会長は会見で「農業をはじめ難しい問題はあるが、全体として日本のＦＴＡは遅れており取り組む必要がある」と語った。
　また、政権をとった場合の農業団体や経済団体との関係については「直接、農家や国民に（交付）、が政策の基本的な発想だが、農協など各界からの意見を聞くことは必要。おつき合いしないということはない。積極的に意見交換していきたい」と話した。