同センターはこれまで「自治体農政総合研究会」を開いてきたが、近年は農業支援センターや相談窓口のワンフロア化など、行政とＪＡが一体となって地域農業の支援や活性化に取り組む事例が増えてきたため、今年度から研究会の名称を「自治体・ＪＡの地域農業支援に関する研究会」に改めた。
　地域農業支援のシステムづくりや事例報告など、４つの報告とシンポジウムを企画した。25日には懇親会もある。
　参加費は５万円（会員は３万円）で定員は100人。
　問い合わせは農業開発研修センターホームページか、TEL：075-681-4297まで。

○プログラム
24日　13：00から
報告１　三位一体の文献改革がもたらした地方行財政システム変質の実態・岡田知弘（京大大学院教授）
報告２　地域農業支援システムをどう構築するか・田代洋一（大妻女子大教授）
25日　９：30から
特別報告　地方主権次代の自治体農政の展開方向・村上利夫（前小浜市長）
シンポジウム「地域農業支援システムをどう構築するか」（座長・大隈満愛媛大学教授）
事例報告
▽市・県・ＪＡのワンフロアによる担い手育成・支援の取組・大野啓司（島根県出雲市農業支援センター）
▽飯島町・上伊那地域における地域営農システムの新展開・下島芳幸（長野県ＪＡ上伊那）
▽生産調整業務も含む公社・ＪＡワンフロア化による地域農業支援の取り組み・大朏孝（栃木県真岡市農業公社）
▽三セク有限会社による農業・農村支援の取り組み・中島俊則（京都府福知山市やくの農業振興団）
全体討論
26日　９:30から
報告３　県段階における地域農業支援の取り組み・設楽恵美子（山形農業支援センター事務局長）
総括報告　小池恒男（滋賀県立大学名誉教授）