声明は全中・茂木会長、全国農政連・川井田会長、全農・永田会長、全共連・安田会長、農林中金・河野理事長、全国新聞連・村上会長、家の光・江原会長、全国厚生連・川井田会長、農協観光・遠藤会長と全国機関９団体トップの連名。
　民主党がマニフェストに米国とのＦＴＡを締結すると明記したことに対し「全国の生産者は驚きとともに大変な憤りを感じている」と訴え、日米ＦＴＡを締結すれば、自給率向上どころか「民主党がいう主要穀物等の完全自給は到底達成できるものではない。自給率向上を望む国民を裏切る公約であると言わざるをえず断じて認められない」としている。　また、民主党が政策集で農協改革と称して、農協の政治的中立、新たな農協組織の活発な設立を掲げていることに対して、「生産現場からの切実な要望を法律で縛ろうとする行為は極めて問題。全国各地で農協が地域農業、農家組合員のために貢献しているなかで、新たに農協組織を設立することは農協つぶしである」と指摘。このような言われなき農協攻撃については今後も毅然として対応していくと表明している。
　ＪＡグループは７日にＦＴＡ・ＷＴＯ対策で緊急集会を開くことを決めた。