ＪＡ全農は、取扱高は計画をやや下回ったが、経常利益は計画を上回る26億円の実績をあげた。また、計画外の固定資産処分益などを特別利益として計上。当期剰余金は30億1500万円（計画20億円）となった。
　しかし、事業利益は計画（89億4200万円）よりは改善されたが66億6900万円と３期連続の赤字となった。このことについて宮下弘理事長は「次期３か年計画で改善していきたい」と述べた。
　総代からは民主党のマニフェストに米国とのＦＴＡを締結するとあることに関して「これが実現すれば日本農業は崩壊する」ので見直しを求める決議をとの意見が出された。これに対して永田正利経営管理委員会会長が、ＪＡグループとして８月７日に全国集会を開くなどの対応を決めていること。さらに「全農総代から強い意見があった」ことを受け止めていくと答えた。
　また、永田会長は開会のあいさつで「今年は大きな転換期を迎えている。生産者と消費者を安全でつないでいく全農の使命にまい進していく」と決意を語った。

◆全農グループの総資産は１兆6791億円

　総代会では子会社を含めた連結決算も報告された（連結される子会社142社、子法人等８社。持分法を適用した関連法人等137社）。
　それによると、総資産は、米共同計算に係る事業預り金の減少などで前年度より1821億円減の１兆6791億円となっている。事業収益は、営農・生産資材事業は前年度を上回ったが、米穀事業、園芸農産事業が前年を下回ったため前年比97％の６兆6527億円。当期剰余金は事業収益の減少、厚生年金基金の積立不足、生産コスト上昇に伴う緊急対策などで前年度より67億円減の76億円となっている。