◆日本農業が崩壊する

　ＪＡ全中の茂木守会長はあいさつで、ＷＴＯ農業交渉では多様な農業の共存を主張し国民運動を展開、農業の多面的機能などを貿易ルールに反映させる取り組みを８年にわたって展開し、９月以降、交渉が本格化するところと強調したうえで、「ところが、総選挙を前に民主党は政権公約で日米ＦＴＡの締結を打ち出した。なぜなのか？　驚き以外なにものでもない。米国は農産物を例外扱いするはずがない。米、麦、豚肉の関税を撤廃を求めてくることは間違いない」と怒りと危機感を表明、「地域経済の活性化と農業所得増大を求める農業者、自給率向上を求める国民を裏切るもの。いかなる政党の公約としても日米ＦＴＡ締結は断じて認められない」と訴えた。

◆国民の期待を裏切る

　情勢報告で冨士専務はＷＴＯ（世界貿易機関）の多国間貿易ルールとＦＴＡ（自由貿易協定）による２国間の違いを説明。「ＷＴＯは関税削減交渉だが、関税は認めている、一方、ＦＴＡは関税ゼロをめざす関税撤廃交渉だ」とし、さらに野菜や果実などの検疫措置も否定される可能性もあることを指摘、食の安全・安心も脅かされかねないことを指摘し「日本の農業が崩壊に至る選択はできない」と運動の重要性を訴えた。
　決意表明はＪＡ越後中央（新潟）の吉田博之代表理事組合長、ＪＡさつま日置（鹿児島）の松崎俊明代表理事組合長、ＪＡ小清水町（北海道）の佐藤正昭代表理事組合長が行った。
　集会では「国民の生命を支える食料である農産物貿易を自由化するに等しい日米ＦＴＡは断固阻止しなければならない。引き続き組織の総力を結集し強力に運動を展開する」との緊急決議を採択した。12日には日比谷公園で消費者団体とも連携した国民集会を開く。

（写真）
（左から）吉田組合長（ＪＡ越後中央）、松崎組合長（ＪＡさつま日置）、佐藤組合長（ＪＡ小清水町）

※松崎俊明氏の「崎」の字は、正式には旧字体です。