シミュレーション結果は４月22日の第１次結果を発展させたもので、「強化」（図中１）「現状維持」（２）がそれぞれ１案、「緩和」５案（３-１〜５）、「廃止」２案（４-１〜２）の計９案を提示した。
　石破農水相は緩和の１案である「生産調整への参加を、麦、大豆などへの転作助成と経営所得安定対策の交付条件から外す」案（３-４）を、「財政負担や消費者余剰のバランスがよい。コメ政策のあるべき姿だ」と評価した。また、強化と廃止については、「ただちに採るべき政策ではない」とし、「現状維持」についても「構造改革が進まず、不公平感や閉塞感が解消されない。適当ではない」としている。
　同案では新たな米価下落補てん対策を導入し、生産調整達成者に対し農家手取り額が平均生産費を下回った場合にその差額を補てんする優遇措置を講じる。また、生産調整に参加しない生産者にも麦、大豆、米粉用・飼料用米への転作助成をするので、これらの生産も増加し、水田面積の減少も抑えられる、としている。
　同案では、10年後のコメ市場価格は１万3774円と08年度に比べて▲1300円となり、生産者の手取り価格も１万1660円と同比▲2418円となっている。財政負担額は初年度には現状から2319億円増えて4319億円になるが、10年後には3176億円へと漸減していく。10年後のコメ生産量は829万トン、水田面積は239万haで微減となっている。

（第１次シミュレーション結果について）