1999年７月の法律制定以来、土づくりや化学肥料・化学合成農薬の低減などに取り組むエコファーマーの認定件数は、2009年３月現在で全国18万6000件となった。
　日本土壌協会では環境保全型農業の定着とさらなる拡大をめざして、エコファーマーの全国組織を設立することを決め、９月４日には全国エコファーマーネットワーク化推進準備委員会を設置した。
　全国エコファーマーのさらなる技術向上や、消費者などとの交流を目的に、11月５日〜６日に宮城県大崎市で全国交流会を開く。また10月21日〜22日の東北ブロックを皮切りに、10年３月までに全国８ブロックでブロック別研究会も開く。
　詳しくは日本土壌協会ホームページで。

【全国交流会】
11月５日（木）13時から
○フォーラム　パレット大崎（宮城県大崎市）
定員400人　参加費無料
「環境保全型農業等の先進事例に学ぶ」
▽サラダたまねぎ産地を育てたエコファーマー達の取組・田畑和雄（熊本県ＪＡあしきた・サラたまちゃん部会長）
▽エコファーマーによる新たな農業経営の展開・丸一浩（奈良県類農園代表取締役）
▽環境保全型農業を支援するみやぎ生協の取組・須崎克己（みやぎ生協産直推進本部事務局長）
「ネットワーク化の推進について」
○蕪栗沼・周辺水田視察ツアー
参加費700円
○交流会
芙蓉閣（宮城県大崎市）　参加費4000円
11月６日（金）８時30分から
○現地研究会
参加費無料

【東北ブロック研究会】
10月21日（水）13時30分から
○フォーラム　協同の杜講堂（山形県山形市）
定員200人　参加費無料
「環境保全型農業等の一層の推進を目指して」
▽山形県最上町アスパラガス生産協議会での取組・齋藤菊雄（最上町アスパラガス生産協議会会長）
▽宮城県ＪＡ登米地域での環境保全米生産への取組・丸山祐亀（宮城県元ＪＡ登米稲作連絡協議会委員長）
▽環境保全機能向上を目指した農業技術・須藤重人（農業環境技術研究所主任研究員）
▽最近の農産物流情勢・関根和昭（ヤマザワ生鮮商品部農産課チーフバイヤー）
「ネットワーク化の推進について」
○情報交換会
参加費1000円
10月22日（木）９時30分から
土づくり・施肥改善講習会
定員80人　参加費無料