バイオマス（有機性資源）利活用の情勢がめまぐるしく変化する中、農林漁業バイオ燃料法の施行（2008年10月）、環境問題を主なテーマとした洞爺湖サミット（同７月）、バイオマス活用推進基本法の成立・公布（09年６月、９月施行）などの動きが見られる。
　一方、バイオマスタウン構想の公表数も着実に増えている。７月末現在で全国218市町村となり、ますますバイオマスの利活用に期待と注目が集まっている。
　同協会では、よりいっそうのバイオマスタウン構想の策定地域数の増加、バイオマス関連の事業化など、さまざまな活動に取り組んでいる。
　講演した環境省地球環境局の立川裕隆調整官は、「燃料の低濃度混入であれば、車両変更やインフラ整備を考えると大規模な法令改正を要しないため、運輸部門の即効的対策としてバイオマス燃料は有効」だと述べた。