（写真）推進本部は農水省の１Ｆ。右から佐々木政務官、赤松大臣、山田副大臣、井出事務次官

　推進本部の本部長は赤松広隆農林水産大臣が努め、制度の検討を行う「制度推進チーム」のチーム長は山田正彦副大臣が努める。チーム長代理は井出道雄事務次官。
　同日、第１回推進本部会合が省内で開かれた。
　赤松大臣は「民主党マニフェストのなかで国民に約束した中心的な柱のひとつが戸別所得補償制度。農水省のほかのどんな政策がうまくいってもこの政策がうまくいかなければ成功したことにはならない。私自身もこの制度の実現に職を賭すぐらいのつもりでがんばる」と話した。

◆15日までに来年度実施分を描く

　鳩山政権は平成22年度予算の概算要求について前政権で８月末に一度まとめた各省の概算要求をゼロベースで見直すこととし、10月15日を期限に要求をまとめることにしている。
　新政権は戸別所得補償制度は平成23年度から実施することを決めており、22年度に（１）調査、（２）モデル事業の実施、（３）制度設計を行うことにしている。
　同本部も15日までに22年度の実施内容を固め概算要求に予算を盛り込む。
　「どの範囲でやるのか、どの程度の仕組みでやるのか。２週間以内に作り上げなくてはいけない。急ピッチの作業になるが、優秀な人材を集めた。必ず結果を出す」と赤松大臣は話した。
★戸所得補償制度推進本部
▽本部長：赤松広隆大臣▽副本部長：郡司彰副大臣▽本部長補佐：佐々木隆博大臣政務官、舟山康江大臣政務官、その他、佐藤正典官房長、関係局長
【制度推進チーム】
▽チーム長：山田正彦副大臣▽チーム長代理：井出道雄事務次官▽副チーム長（総括）針原寿朗総括審議官、荒川隆総合食糧局食糧部長、坂井眞樹審議官、小栗邦夫審議官▽主査：村井正親食糧部計画課長、平岩裕規経営局経営政策課長、雨宮宏司生産局農業生産支援課長
〈事務局（専任）〉山口英彰（参事官）、福田英明（生産局生産推進室長）、坂勝浩（経営局経営政策課調査官）、東野昭浩（生産局生産流通振興課課長補佐）、小坂伸行（総合食料局食糧部食糧貿易課課長補佐）、布施吉章（経営局金融調整課課長補佐）、窪山富士男（経営局経営政策課経営専門官）、杉野憲志（統計部経営・構造統計課係長）、千嶋崇志（生産局畜産部畜産振興課係長）、菊池要（消費・安全局動物衛生課係長）、田中篤史（総合食料局食糧部計画課係長）