農政・農協ニュース

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第1回農林水産政策会議を開催 政府・与党

 鳩山政権が政策決定を政府・与党で一元化するために各省に設置するとしていた「政策会議」は、10月6日朝、他省に先駆け「農林水産政策会議」から始まった。

あいさつする赤松大臣(写真) あいさつする赤松大臣

 

政策会議は各省の副大臣が主催することになっている(農水省は山田副大臣)。この日は第1回の会合のため赤松大臣も出席、「一元的な運営をしていくという方針のもとに、政府・与党一体となってまさに国民のための政策をつくっていきたい」とあいさつした。
 衆参の農林水産委員会に所属する議員を中心に出席した。
 この日の議題はすでに公表されている戸別所得補償制度推進本部の設置、米の作況、輸入麦の政府売渡価格改定、豚肉の調整保管。政務官からの説明を受けて質疑応答した。
 今回の会議は非公開。今後、公開とするかどうかも含め会議のあり方については官邸が方針を決めるという。
 会議の位置づけは議員から意見を政務3役が聞く場というのが、今のところの原則。意見を持ち帰り3役会議で政策を決める構想だが、「それだけで十分か、暗中模索、試行錯誤をしながらやっていく」(郡司副大臣)との考えもあり、今後、政策会議の役割、位置づけも変わっていく可能性がある。
 具体的な意見は戸別所得補償法案をめぐるものがほとんど。新設した推進本部に法令上の根拠をあたえることを早急に検討すべき、工程表を示すべき、対象品目、モデル事業の実施の検討をどう進めるのか、など。また、農地利用集積事業についても質問があった。
 会議後の記者会見で佐々木政務官は、工程表の提示や、対象品目についての検討は早急にしなければならないとの考えを示し、また、補正予算からは削減されるといわれる農地利用集積事業については「今年度の当初予算には含まれている」と指摘、この事業の重要性への認識を示した。 政策会議は週に1回は開催される見込み。

(2009.10.06)