現地時間８日に会談したカークＵＳＴＲ代表はＷＴＯ交渉について米国は包括的合意に向け積極的に努力すると表明するとともに、ドーハラウンド開始以来、３度も閣僚会合で失敗したことについて「総括する必要がある」と話した。
　赤松農相は日本は多様な農業の共存を理念としていることを強調、
（１）重要品目の十分な数の確保（８％を基本）、（２）「関税削減率の緩和など重要品目の柔軟な取り扱い、（３）上限関税導入は認められない、（４）関税割り当ての新設を認めること、と従来の日本の主張と変わらないことを強調、輸入国、輸出国がともに納得できる貿易ルールが必要だと話した。
　そのほか、カーク代表は米国産牛肉の全面輸入解禁と、ミニマム・アクセス（ＭＡ）米の扱いについて日本側の考えを聞いた。
　牛肉全面輸入解禁は米国がＯＩＥ（国際獣疫事務局）基準で「管理されたリスクの国」とされたことを理由に要求したもの。
　これに対し赤松農相は日本には科学的知見から判断する独立機関として食品安全委員会があることを説明、政府間の取り決めで結論が出せるものではないことを伝えた。
　また、ＭＡ米については「国内では反対意見があるが、国際的な約束なのでしっかり守っていく」と答えＭＡ米の輸入を続けることを表明した。
　なお、会談では日米ＦＴＡについては話題にならなかったという。
　会談にはマーフィ代表補（農業担当）、カトラー代表補（ＡＰＥＣ・日本担当）らが同席、日本側は藤崎駐米大使、山田農林水産審議官が同席した。
　赤松農相によると、カーク氏は市長や知事の経験があり、それらの都市が日本の県・市と姉妹提携にあったことから来日経験も多く「親日的な印象を受けた」という。今後、電話でも頻繁に会談し「より連携を強めることで一致した」と帰国後の会見で話した。
　ビルザック農務長官とは現地９日朝に会談。直前に米国産牛肉の混載事例が見つかったとの報告を受け、赤松農相は「極めて遺憾」と表明、ビルザック長官は「事実だとすれば遺憾」と答えたという。この問題については厚労省とともに原因調査を米国大使館を通じて要請をしている。