農政・農協ニュース

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農業関係でも助成を開始 日本財団が公益活動を支援

 競艇の売上げを財源に海や船に関わる公益事業を助成してきた日本財団は、今年度から農業に関わる活動も支援することになり、助成3件を決めたと10月14日発表した。

 農家の減少や高齢化、耕作放棄地の増加など様々な課題を抱えている農業に活力を与え、農業を通して地域づくりを図る取り組みを応援する。
 助成概要は次の通り。
 山村塾(福岡県)=農林業体験拠点の整備と長期滞在型体験プログラムの実施(助成金額は333万円)
 農家のこせがれネットワーク(東京都)=農家や後継者が生産物の料理を提供し、自らPRするセルフプロデュースイベントの開催(100万円)
 野外教育学修センター魚沼伝習館(新潟県)=農業・林業・畜産・加工などを組み合わせた新たな経済基盤の構築を通じた定住就農支援(970万円)
                             ◇
 また来年度の助成事業募集も現在受付中。期間は10月1〜30日。内容は多様な人材が農業に参加できるような環境の整備生産者としての意識を高め、消費者の理解を深める活動地域全体の協力体制の強化など新しい仕組みをつくる事業。対象は財団、社団、社会福祉法人、NPO法人、任意団体など。 日本財団は海洋関係だけでなく社会福祉・文化・教育など様々な分野の事業を支援してきた。
 問い合わせ先は日本財団・公益チーム電話03(6229)5161

(2009.10.20)