検討項目は、（１）農業、食品産業のＣｏ２排出削減対策。（２）森林、農地、土壌等による温室効果ガス吸収対策。（３）木資、バイオマス、再生可能エネルギーによる排出削減対策。（４）途上国支援としての研究協力、技術協力など。
　これらについて省内各局で検討体制を立ち上げ幅広く検討していくことにした。
　また、25％削減に向けて新たな削減技術の導入可能性を探ることや排出削減、吸収対策の実施にともなう新規雇用の創出や地域振興等の効用についても検討する方針も決めた。間伐の推進による地域雇用の創出も視野に入れる。
　木材利用による温室効果ガス排出削減の方策を検討するため、同本部のもとに「木質利用推進チーム」を設置することも決めた。
　今後、政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会での検討状況もふまえて、11月下旬をめどに中間的なとりまとめを行う。