12回目を迎えた今年の研究会には、全農本所の関連部署や全農グループ直販事業に携わる関連会社などから80名が参加して開催された。
　開会のあいさつにたった秋田俊毅常務は、「販売力を強化することが、次期３か年計画の最大の課題」であること。そして生協関係との連携が「事業となってきた」とし、さらにその連携を強化していく必要があると述べた。
　研究会は、最近の流通業界の動向、生協の概況について販推部から報告されたあと、主要な取引先でもあるパルシステム生協連の若森資朗理事長が「パルシステムの取り組み」と題して、パルシステムの基本的な考え方やこれからの事業展開の方向などについて講演した。
　その後、農水省大臣官房食料安全保障課の大澤誠課長が「今後の日本の食料安全保障とＪＡグループの役割」と題して、最近の世界の食料をめぐる情勢、英国における食料安全保障の取り組み、そして日本の食料自給率を向上させるための課題などについて講演した。
　この研究会は今年で12回目だが、毎回、生協関連のデータが、販売の現場で使いやすく整理され提供されることなどから好評を得ている。

(写真）上：あいさつする秋田俊毅常務
　　　　 中：パルシステム生協連・若森資朗理事長
　　　　 下：農水省大臣官房食料安全保障課・大澤誠課長