この期の特徴的な相談事例としては新型インフルエンザへの対応が11件あったこと。内容は罹患した職員の病気欠勤・公休扱いや、家族が罹患した場合の職員の勤務をどう取り扱うかなどだった。
　また労働時間では来年４月実施の改正労基法と関連する適正管理上の留意事項と不払い残業対応など、監督官庁が重点課題としていることなどから相談が大幅に増えている。
　全体として労働法務相談はここ数年、増加傾向にある。
　相談項目別では、労働時間の管理関係が最も多く74件、次いで賃金・退職金関係50件、パートタイム労働関係39件と続く。
　増加項目は、時間外労働などの割増賃金支払い対応策、パートタイマーの雇い止め・解雇その他。
　ＪＡ合併にともなう賃金・退職金制度の変更などの相談も例年通り多い。
　ＪＡ総研は労使間の紛争予防や紛争への対応など個別の法律相談については、経営法曹会議所属の弁護士による法律相談（有料）を行っている。