新設を求める要望は所得税では青色申告者について給与所得者の給与所得控除に準じた事業主報酬制度の創設や、農業所得課税方式について収穫基準の見直しなどがある。
　法人税では適格退職年金制度、確定拠出年金・確定給付企業年金制度などの積み立て金の特別法人税の廃止や、厚生連が公的医療機関として寄付金を受け入れる場合、相手方が損金算入できる措置の新設を求めている。
　相続税では、現行の法定相続分課税方式を堅持するよう求め、農業を持続し農地を次世代に承継しやすくする贈与税・相続税納税猶予制度の基本を堅持することも要望した。
　そのほか、地産地消の推進を図るため、農産物直売所の設置を促進する特例措置の創設も求めている。