今後の政府買い入れが注目されているが、農林水産省の佐々木大臣政務官は10月30日の会見で「政府買い入れについてはルールづくりを議論している」と述べ、備蓄の役割に需給調整は加味しないなど透明性のあるルールを示すとした。
　また、民主党は政策集で「食料安全保障の観点から、米の備蓄方式を棚上げ備蓄に転換し、300万ｔ（国内産以外を含む）備蓄体制を確立する」としているが、佐々木政務官は「来年産の作付けまでには（方針を）出していかなければならない」と話し、今後の米の備蓄について、22年産の生産数量目標を示す予定の11月末にも、備蓄の量と方式について一定の方針を示す方向で検討しているとした。