来年度に実施する米戸別所得補償モデル事業は生産費と販売価格の差額を定額部分として交付する方針だが、山田副大臣は「出来秋の12月までに定額部分は支払う」との考えを示した。また、制度設計について、さらに米価が下落し「不足するときには補てんを考えている」と話した。
　生産目標数量は22年度は従来通りとするが、農政事務所を通じて市町村に協力してもらって数量を現場に示していくとし、作付け確認は人工衛星で行う考えも示し、そのシステムづくりも検討していると話した。
　水田利活用自給力向上事業では麦・大豆の単価が従来よりも下がり、また雑穀など地域振興作物への支援がないがこれについては、地域で単価設定が可能な部分（10ａ１万円）を「麦・大豆に上乗せしてもいい」としたほか、地域振興作物については「県や市町村で支援してもらえないか」とも述べた。
　米の交付金を決める基準のうち家族労働費を８割としていることについては、家族のなかには他で働いていることもあると説明し８割にしたことの「科学的根拠はない」と説明した。