総資産額は5069億円となり上期末の総資産額としては過去最高額となった。全ＪＡの退職給付債務額の39.0％に相当する。
　独自の退職金原資積み立ての仕組みのない対象ＪＡに占める加入率は前年度末比0.3ポイント増の90.2％となった。職員の退職金原資積み立ての仕組みで掛け金が非課税となる「制度」の給付還元利率は1.10％、役員も対象となる任意加入の「施設」は1.25％で下期も同利率を適用する。
　加入によってＪＡなど加入団体合わせて41億円の節税に貢献したという。
　上期の掛け金収入は152億円、年金受入が29億円。退職金支給額は194億円だった。
　運用資産が減額した場合の給付保証に備えて「給付保証準備金」は253億円で年度末には５億円積み上げる予定。
　なお、公益法人制度改革への対応として、「非営利型一般法人」が受け取る利子などにかかる源泉所得税の非課税措置が実現することを前提に、非営利型一般法人の移行する申請をすることを議決した。